配偶者ビザ申請に必要な課税証明書・納税証明書

法務省Webサイトでの記載と違いますのでご注意ください！

法務省Webサイトでは「配偶者（日本人）の住民税の課税（又は非課税）証明書」と紹介していますが、これが何を指すかと言いますと、下記のいずれかになります。

自治体によって名称が異なるだけで全て証明内容は同じです。

　○　所得課税証明書

　○　課税所得証明書

　○　課税台帳記載事項証明書

 結婚ビザ（配偶者ビザ）において、課税証明書は年収・所得額を証明するために提出します。厳密には、前年度の収入に基づく住民税の金額を証明する書類ですが、ビザ申請上は「収入を証明する書類」という認識でOKです。

◆　課税証明書の見本・サンプル

原則、課税証明書は最寄りの市役所・区役所で取得できます。

赤枠内にかかれているものが前年度の収入・所得になります。
給与所得・営業所得が目印になります。
結婚ビザの申請では原則、この部分に印字された収入額をもとに審査が進んでいきます。
日本人配偶者の職業によって反映される場所が異なります。

◆　日本人配偶者が会社員・会社役員の場合
給与収入額・収入（給与収入）・給与所得（収入金額）
いう記載を確認してください。
（市区町村によって微妙に表現が異なります）
この金額が結婚ビザ申請における年収額です。

　

◆　日本人配偶者が個人事業主

個人事業主（自営業）の場合は、合計所得の欄を確認してください。

【結婚ビザ申請では２５０万円がボーダー】
一般的に、結婚ビザでは月収20万円、年収換算で240～250万円あたりが審査のボーダーになるといわれています。個人事業主の方は、売上ではなく、年間の所得が250万円以上かどうかを参考にしてください。

　○　会社員･会社役員年収250万円
　○　個人事業主合計所得250万円（経費を差し引いた残りの金額）

※　250万円を超えていても不許可になり得る一方で、ボーダーより低くても結婚ビザが付与されるケースはあります。収入は審査項目のひとつと考えてください。

◆　納税証明書の見本・サンプル